会社設立後の各種届出一覧「保存版」

まず、必ずしなければならないのは、税務署への届出です。

（１）法人設立届出書
法人を設立した場合には、その設立の日以後２か月以内（都税事務所および市町村においてはそれぞれの定める期間内）に法人設立届出書を納税地の所轄税務署、都税事務所、（島しょにおいては、支庁）および市町村に提出しなければならない事になっています。

（２）青色申告承認申請書

会社が法人税の申告をする場合は、「青色申告」と「白色申告」の２種類があります。青色申告の申請書を出せば、きちんとした帳簿類を備え付けている事などを要件に、税務署長の承認を受けて「青色申告法人」となることが出来ます。
青色申告特別控除の内容の詳細・メリット等はこちらから確認してください。

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会社には地方税もかかります。
・個人事業者と同様、法人にも地方税（都道府県県民税と市町村民税）がかかりますので、税務署だけでなく、会社がある都道府県と市区町村にもそれぞれ会社を設立したことの届出書を提出します。
・法人設立申告書は地域によって様式が多少異なります。
・市区町村に関する届出書は、各役場に、又、都道府県に提出する提出書は、各都道府県税事務所に提出します。
・東京都の場合は、税務署に提出する法人設立届出書とセットになったものが用意されています。

・労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険を総称したものを、労働保険といいます。
・労災保険は、所轄の労働基準監督署に届出を提出します。
・雇用保険の手続きは、ハローワーク（公共職業安定所）で手続きを行ないます。
・労災保険料は会社が全額負担しますが、雇用保険料は、従業員と会社の双方が負担します。
・会社の役員は、原則として、労災保険の対象になりませんが、職種によっては、特別加入制度により、役員の加入が認められています。
・手続き的には、労災保険の届出の後に、雇用保険の手続きを行ないます。
・労災保険は、派遣社員の場合は、派遣元で加入します。

・ハローワークでは、雇用保険の手続きをしますが、雇用保険は、失業給付をしているので、失業保険とも呼ばれています。
・雇用保険の目的は、労働者が失業した時に再就職するまでの生活を安定させ、就職活動をスムーズに出来るように支援する事にあります。
・雇用保険には、要件に合致する社員が一人でもいると加入しなければなりません。
・労災保険の対象者であっても、次に述べる人は、雇用保険の対象になりません。

（a）必ず、提出しなければならないもの
・労働基準監督署に提出した「労働保険の保険関係成立届」の「事業主控」
・従業員が以前に他の事業所で雇用保険に加入していた時は、その従業員の雇用保険被保険者証
・会社の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）

（b）会社の実体や所轄事務所にあわせて提出しなければならないもの
・会社の事務所が賃借の場合は、その賃貸借契約書
・会社の実体が確認できる書類
（次のうちから１～２点を持参します）

（１）社会保険とは
・健康保険と厚生年金保険をあわせて「社会保険」といいます。
・求人広告などの「社保完備」の「社保」は、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の４つをいいます。
・社会保険は、会社であれば従業員の人数にかかわらず加入する必要があり、従業員の人数にかかわらず強制適用となります。
・取締役一人の会社でも加入する必要があります。
・保険料は、会社と従業員が２分の１ずつ負担します。
・４０歳以上６５歳未満の従業員は介護保険にも加入する必要があります。
・健康保険・社会保険の手続きは、下記の添付書類と共に、新規適用届を提出します。

（２）添付書類・提示する書類
・各自のケースや社会保険事務局によって多少異なりますので、確認が必要です。