会社から給与の振込がない場合の対処する改善方法!!

また、未払いの給料があるまま会社が倒産した場合、労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構では「未払賃金の立替払制度」を実施しています。

これは未払賃金額の約８割を会社に代わって立て替え払いしてくれるという制度です。

ただし、この制度は会社が倒産したことが要件で、営業を続けている場合は、民事再生等の手続きをとっている場合以外は対象になりません。

また、この制度を利用するには他にも要件がありますので、詳細は最寄の労働基準監督署、または独立行政法人労働者健康福祉機構にお問い合わせ下さい。

次に、給料が支払われなかった月の所得税ですが、年末調整、または確定申告により１月から１２月の１年分の合計所得に対し、納付すべき税金を計算します。

実際の納付額が計算額より多ければ還付され、少なければ不足分を納付します。

社会保険料は、個人の負担分も含め、会社がまとめて支払うので、滞納した場合は社会保険事務所から会社に督促されます。

厚生年金保険、健康保険とも滞納期間も加入期間として扱われますので、健康保険証がすぐに使えなくなったり、厚生年金保険の加入期間が短くなるという不都合は生じません。

しかし、滞納期間が長期にわたったり、会社が倒産した場合は、加入資格は失われます。資格の喪失時期がいつかということは、ケースによります。

そのような場合でも、個人に保険料の請求をされることはありません。

住民税ですが、各市町村により異なります。

参考までに、ある市では滞納が続けば会社に「特別徴収」（注１）から「普通徴収」（注２）への変更届を提出するよう求め、個人納付に切り替えますが、その場合も会社が手続きをするため、個人では特にすべきことはないということです。

しかし、前述のとおりに市町村により対応が異なりますので、一度窓口に相談することをお勧めします。

注１：会社が給料から住民税を天引きし、市に納付する

注２：個人が市に直接納付する