社名変更!?会社名(商号)変更手続きの方法!

株主総会の定款変更の特別決議を開催します。　

社名変更については、会社法で規定されています。商号（会社法上、社名は「商号」といいます）は、定款に絶対に記載しておかなければならない事項（絶対的記載事項）ですから、商号を変更する場合には、株主総会を開いて定款変更の決議をする必要があります。（商号は、定款の絶対的記載事項です。）

定款変更の決議は特別決議によります。

したがって、商号の変更は、定款の変更となりますので、社名を変更するには、まず株主総会の特別決議が必要となり、その議事録を作成しておく必要があります。

株主総会の決議後、登記を申請します。　
株主総会の特別決議に基づき、定款を変更します。


商号変更（定款変更）の株主総会の決議後、商号の変更登記を申請しなければなりません。
いつまでに変更登記の申請をするのかについては、規定があり、
（１）本店所在地においては２週間以内
（２）本店の管轄する法務局（登記所）の所在地においては３週間
とされています。

なお、一般に、定款を変更しても、一般の法人であれば、その定款自体はどこにも提出する必要はありません。

商号変更の登記を申請するには以下のような書類が必要です。
（１）株主総会議事録「第○号議案　定款一部変更の件」として定款一部変更（商号変更）の決議があった旨の記載のあるもの。
（２）登記申請書
（３）司法書士への委任状（司法書士に委任する場合）

（商号変更に伴い印鑑を変える場合には、委任状に押印する印鑑は新しい印鑑）

申請件数１件につき、３万円かかります。

その際に、他に変更する場所があれば、一緒に変更しておきましょう!!

たとえば他に目的の変更やその他変更登記を同時に申請する場合でも、１件で申請すれば（同時に申請すれば）３万円で済みますので、申請のタイミングにご注意ください。その後、直す場所が見つかり変更する場合にもう３万円と・・・

費用がかかってきます。

その他、司法書士に頼んだ場合は委託料がかかります。

相場は３万円前後でしょうか。

商号の変更の登記
商号は、定款の絶対的記載事項であるとともに、登記事項でもあります。
したがって、法務局には、商号の変更の登記を申請する必要があります。
申請期限（登記期間）は、株主総会の特別決議の日の翌日から２週間以内となっています。

異動事項に関する届出
納税地の所轄税務署に対しては、「異動事項に関する届出」という届出をすることが必要となります。
異動事項に関する届出は、商号を変更した後、「速やかに」、「異動届出書」という所定の届出書を、管轄税務署に持参または送付して行います。

地方税の関係で、各都道府県の県税事務所に、法人異動届を提出します。

地方税の関係で、県税事務所と同じく、市町村にも、異動届出書を提出します。
※東京特別区に事務所等を有する場合、区役所への提出は不要です。

健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更届
社会保険料（狭義）の関係で、年金事務所にも、「健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称・名称変更届」という所定の異動手続きが必要となります。

提出期限があり、「事実の発生から５日以内」です。

名称、所在地等変更届
労災保険の関係で、労働基準監督署に、「名称、所在地等変更届」を提出します。
 
提出時に変更内容を確認できる資料（商業登記簿謄本のコピー、賃貸契約書のコピー等）が必要となる場合もあります。
 
また、提出期限があり、「事由が発生した日の翌日から１０日以内」です。

雇用保険の事業所の各種変更届出
雇用保険の関係で、公共職業安定所（ハローワーク）に、「雇用保険事業主事業所各種変更届」を提出します。
様式・書式は窓口でもらえますが、ハローワークのホームページ（ハローワークインターネットサービス）からダウンロードすることもできます。
 
提出期限があり、「変更があった日の翌日から起算して１０日以内」です。

いかがですか？意外に多いので、社名の変更はしっかり考えた上で行いましょう！！