個人事業主の法人化することのデメリット

個人業主でも売上より経費などを使いすぎた場合。つまり「赤字」の場合は税金は発生されず、住民税もほとんどかからない状態になってきます。

ただ、法人は別です。法人は赤字であっても法人の市民税･府県民税が約７万円が掛かかります。

つまり、法人化を行い、株式会社設立や合同会社(LLC)設立を設立し事業をまったく行っていない状態で放置（サラリーマン起業などによく見受けられます）することでも年間で7万円はかかってきますので、注意が必要です。

個人事業主の方は耳にしたことがあるかもしれません。税務調査です。

税務調査とは、行政機関が納税者の申告内容を帳簿などを確認し、誤りがあれば是正を求める一連の調査になります。

これによって誤りが見つかった場合、「延滞税」「過少申告加算税」などが徴収されます。

個人でも入られた方がいらっしゃるかもしれませんが、法人は定期的に（約3年に1度）で入られるケースがあります。

税務調査対策のポイントは「不正はしない」「税法を理解している」とう点が大事になります。

個人事業の場合は、青色申告の特別控除６５万円を受ける場合のみ複式簿記による記帳が求められるますが、法人の場合は必須の処理となります。

また、法人の場合は社会保険や労働保険の手続きの事務負担が増えるのも経理処理が負担になるポイントです。

法人化すれば代表者一人でも社会保険に強制加入となり会社の社会保険料の負担が増えます。

個人事業主から法人成りをした方によく見受けられるのは、個人のときには自分の財布と個人事業の財布が同じ・・・という状態が良くありますが、法人化した場合は個人の財布と会社のお金という形でしっかりとすみわけができますし、一緒にしては駄目ですね。

そういった意味では、金額的な負担は増えますが法人化して利益がしっかりと出ていれば問題がないですね。