経営者が株式会社設立を決めた理由

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第4位・・・万が一のときにリスクが少ない

人事業の場合、商売の責任は事業上の財産だけでなく、個人の財産にも及びます。法人（会社組織）の場合、出資者は出資した金額を限度として責任を負う事になるため、出資者個人の財産に及ぶことはありません。

※１役員が会社の借入金･仕入などについて個人保証をしている場合や、会社自体で返済できなくなった時は、個人の財産をもって返済する責任を負います。

※２役員が①職務を行うにあたって故意または重過失があったとき、②貸借対照表･損益計算書･営業報告書等に虚偽の記載をし、または虚偽の登記・公告をしたときは、その役員は第三者に対して損害賠償責任を負うことがあります。

節税目的や従業員の雇用を考えたときには株式会社設立は適しています。現在個人事業主で税理士に薦められるというケースは多分にあるようです。

多くの経営者の方が会社を大きくしたい、社会貢献したいという、ビジョンを持っておられます。脱サラから株式会社設立という形態も増えているのは事実です。設立する前に事業性があるかどうかの確認が必要になります。

個人事業主と株式会社では信用力が大きく変わってくるのはご存知かと思います。個人事業であれば、無限保証なので、信用力がないともいえませんが、株式会社で資本金が入れば信用力が上がるのは確実です。株式会社にすると法人税がかかりますので、注意しましょう。

また、大きな取引や金融機関からの借入、従業員の募集などに有利になるケースが多いようです。

かっこいい会社名と社名の由来「かっこブー」