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2013年

8月

02日

会社設立した後に税理士や会計士事務所は必要か?

会社設立・法人化した後すぐに税理士や会計士事務所は必要か?不要か?

という質問を多く経営者の方から頂きます。

これは悩みどころですね!

脱サラして会社設立を行った場合・・・

個人事業から法人化した場合・・・

など様々なパターンが考えられますが、まずは税理士や会計士事務所について下記で確認してみてください。

もし!もう少しでも依頼を考えている方は

税理士・会計事務所に依頼する際には、知り合いが一番です。知り合いの方がいらっしゃれば、知り合いにお願いしましょう。

また、知り合いの経営者に「お宅はどうしてる?」っと質問するのはやめましょう。

友人や知り合いと同じ税理士・会計士事務所だと後あと気まずくなるものです。

 

では、どうするのか?

下記のような無料紹介センターを利用しましょう。

経営のアドバイスができる税理士【全国対応】税理士無料紹介センター

無料紹介センターは、①相談無料②なんどでも相談無料③税理士とセッションしてくれる担当者がつくので希望が言いやすい!

当のメリットが多くあります。もちろん税理士を決めたとしても何も費用は取られません。しっかりと自分の意向を伝え、ベストな税理士・会計士事務所を探してみてください。

税理士が必要かどうか?経営者に聞きました!

結論からいうと、なるべく早く税理士さんに相談するのがベストです。
気が合う、信頼できる税理士さんでなければ長くお付き合いできないので、それを探すのが大変なのですが、それでも、税理士さんは最初からつけておいた方が良いです。

起業したら、儲かっていようがいまいが、「節税」のことを考えておくのは非常に重要です。

●決算月や資本金など、設立時の「設定」によってはらう税金が変わってくる場合があります。
●設立したらすぐに税務署関連に提出する書類があります。
●初年度から税務調査はあまりないでしょうが、かなり利益がでるようなら、準備が必要です。
●税理士さんといっても、月額15000円くらいからうけてくれる人もいます。
(私のおねがいしてる税理士さんは、初年度は15000円でした)

会社設立が終ると、「税務署」「県税事務所(東京23区においては都税事務所)」「市区町村(23区は不要)」へ税務の届出を行う必要があります。次に、毎月の会計記帳関係ですが、こちらも複式簿記にて全ての取引仕訳を記帳していかねばなりません。また、3期目からは(資本金1000万円以上の会社は初年度から)消費税の申告義務出てきます。経営年度が長くなれば、税務署の調査だっていずれは入るでしょう。そうなった時に、「帳簿がない!」とか「複式簿記で記帳していない!」とか「領収書がない!」なんて言い訳は通りませんし、(領収書は7年間の保存が義務付けられていますので、特に要注意です!)経理の全てをご自身で説明することは、恐らく不可能ではないかと思います。税務署に知れたが最後、追徴課税と言う名の恐ろしい追加請求が来ます。(これは来たものにしか恐ろしさがわからないと思いますが)追徴課税いずれにして、記帳は事業者の義務であり、この記帳義務を果たさないことを正当化する手段は一切ありません。

会社の経営が本当に大変なのは、会社設立時よりも、むしろ設立後です。
初めて会社設立する方の場合、いろいろ相談ができる顧問税理士をおすすめします。
ただし、会社の売上がすぐに見込めない場合などは、帳簿の記帳依頼だけでも良いと思います。

会社設立後も、毎月の会計帳簿作成や給与計算、年度末の決算など、運営のために必要な会計業務はたくさんあります。
こういった業務には、経理や税務の知識が必要ですが、初めて会社設立した方は、未経験の方がほとんどです。きちんとできるのか不安でしょうし、中途半端な理解のまま帳簿を作成した結果、苦労して作成したのに、内容が不十分で追徴課税等の余計な税金をとられてしまう、などという可能性もあります。
弊社では、こうした会社設立後の不安を解消するために、税務顧問や記帳代行プランをご用意しております。
税務顧問では、担当の税理士が節税や会計等についてアドバイスいたします。
税務について分からないことがあれば、担当の税理士に直接お聞きいただけます。
記帳代行プランでは、帳簿等の経理業事務をすべて弊社が代行させていただきます。
毎月、必要書類をFAXまたは専用封筒で弊社にお送りいただくだけで記帳代行いたしますので、プロに任せて安心なのはもちろん、時間と労力の節約になります。
本当に大変なのは、会社設立時よりも、むしろ設立後です。
スムーズな会社運営のため、顧問税理士をおすすめします。

地域に合わせて、近くの先生、若い先生などを紹介してくれるので安心です。

税理士・会計事務所を選ぶ7つのポイント

①税理士との相性

税理士との相性は長くお付き合いをしていく上で一番重要な点だと思います。

「税理士は申告代行屋」という位置付けで安ければ良いとお考えの場合は相性はそんなに重要ではないかもしれません。

しかし税理士を資金繰りや経営に関して相談するビジネスパートナーとして考えられている場合は相性が良いかという事は非常に大きな問題になります。

②料金の明細

税理士の仕事内容は一律での料金設定が難しいので、料金表は一切載せずに「料金に関してはお気軽にお問い合わせ下さい。」としているところもありますが、全く知らない税理士事務所に気軽に料金を問い合わせるなんて相当神経の太い人だと思います。

 

最近では料金設定するにあたって基準となる項目が沢山ある為に料金に差が出ているということが判ってきましたが、やはりある程度の基準毎に料金を明示されている税理士さんの方が親切だと思います。

税理士無料紹介センターはサービス内容・希望を明確にしてから先に料金提示をしてくれます。

③税理士の年齢

平均年齢68歳!!の業界??

税理士になるには大きく分けて3つの方法があります。

1.税理士試験に合格する。
2.税務署に23年以上勤務する。(国税OB)
3.公認会計士や弁護士試験に合格する。

 

平均年齢が高いのは試験に合格するまでに時間がかかって高齢化しているのではなく、税務署を定年されて税理士になられる方が多いので平均年齢があがっているのでしょう。(平成16年のデータでは国税OBは全体の約45%)

「国税OBであれば税務署とのパイプもきっと太いし、税務署の考えも良く理解しているだろうから国税OBの税理士さんにお願いしたい」という方もいらっしゃると思います。その場合、選択出来る税理士さんは必然的にご年配の方が多くなってしまうかもしれません。

「ITに強そうなので20代・30代の若い税理士さんが良い」という方もいらっしゃるでしょう。その場合、選択出来るのは年齢的に試験合格の税理士さんか公認会計士・弁護士さん兼任の税理士さんが多くなるのかもしれません。

私の場合、自分と価値観も近くて同じ目線で気軽にいろんな相談がしやすい同年代の税理士さんが良いという考えですので、現在顧問をお願いしている先生も同年代の方です。

④事務所の規模

普通の会社と違い11人以上行けば大手「大規模事務所」です!!

【小規模事務所】(所長税理士とスタッフ3人くらいまで)

小規模事務所は、所長税理士が直接担当してくれる場合が多いので責任者に自社の会計に関わってもらえることが最大のメリットでしょう。ですから所長税理士と相性が良いかという点も非常に重要になります。
デメリットをしては所長税理士と気が合わなかった場合に他の担当者に変えてもらうことが出来ないという点があります。

 

【大規模事務所】(スタッフ11人以上)

大規模事務所では、代表税理士ではなく各スタッフに担当者を振り分けられる場合が多い為にその担当者が御社に対してどれだけやる気を持って対応してくれるかが鍵になります。(担当者は税理士資格を持っている人とは限りません)
大規模な事務所では、クライアントの数も多くノウハウの蓄積も多いので仕事を任せる上での安心感は非常に高いと思います。

 

【中規模事務所】(スタッフ4人~11人)

小規模事務所と大規模事務所の両方のメリットとデメリットを持っていると言えるでしょう。

⑤得意分野

「税理士」といえば税務のプロなので、税に関することであればどんなことでも任せておけば大丈夫と思いませんか?

 

一言で「税務」といっても税理士さんの中でも得手不得手があるんですね。

例えば税務署OBの税理士さんであれば税務署との人脈はかなり持たれている方が多く、所属していた部署に関する税務に関しては税務署側の見方も判るので税務署勤務時代に所属されていた関係の税務は得意な分野だと思います。
反面、所属されていた部署以外に関係する税務に関しては不得意な分野もあるかもしれません。

公認会計士出身税理士さんであれば大手企業の監査のような会計は得意分野でコンサルタントのような分野でも力を発揮される事と思います。
反面、税理士試験は受けられていないという場合は税務に関して苦手な分野があるかもしれません。

税理士試験合格税理士さんは税務署の人脈やコンサルタント分野では国税OBの税理士さんや会計士の税理士さんには及ばない事もあるかもしれませんが、税務・会計などバランス良く知識を持たれていると言えるかもしれません。

⑥対応のはやさ

従業員5人までの会社設立後の場合、「試算表なんてもらってもしょうがない。」という方もいらっしゃるかもしれません。

当社の顧問税理士は面会時に前月の試算表で内容を説明してくれるのですが、自分の会社の事業を数字で可視化するというのは本当に重要だなと思うようになりました。
思ったよりも利益が出ていない場合、その原因を探して翌月に改善出来ないか考えます。
もしこの試算表が3ヶ月や半年後、又は決算の時にさらっと1回説明されるだけといったら毎月の改善の為の分析も出来ません。

 日々の対応に関しても重要です。

⑦面談頻度

面談頻度が増えれば当然顧問料も上がりますが、2ヶ月に1度、3ヶ月に1度、半年に1度など細かく分けて料金設定されているところもあります。

 

税理士を選ぶ際には「どれくらいの頻度で面談をしたら料金がどれくらいになるか」「税理士が面談にくるか」といった点は確認して、あとはご自身の要望にあったプランを選ばれるのが良いと思います。

税理士・会計士事務所を選ぶときの失敗例

よく聞く

失敗例

・現在の税理士が適正な価格かわからない。
えらそうな態度や対応の遅さが目に付く。
・ちゃんと訪問してくれなく、月次の報告もしてもらっていない
・自社で行っている事業のことを全く理解していない
・先代から付き合いのある税理士だが、何もしないわりに高い顧問料を払い続けている。
・相談の度に高い相談料を言われたままに支払っている。
・税務調査意の際に税務署寄りの態度をとり、責任逃れをしている。
税理士を選ぶ際の失敗例 ・料金を比較せずに依頼してしまった。
・毎月ちゃんと来てくれる約束だが契約書は交わさなかった。
・知り合いからの紹介なので義理でお願いしてみた。

このような失敗をしないためにも、慎重な税理士探しをされることをおすすめします。

税理士・会計士事務所を探す方法

電話・インターネットを
使って自分で検索

メリット
・地域を絞って探しやすい。
・ホームページから料金表や事務所概要を確認できる。


デメリット
・問い合わせる前に料金感や人柄などの情報が得られない。
・客観的な意見が無い中で問い合わせる決断が必要となる。

知人からの紹介

メリット
・知人からの評価を聞いた上で検討できる。
・自分で探す手間がかからない。


デメリット
・知人との関係悪化のおそれがあるため断りづらい。

税理士紹介サービス

メリット
・自分の要望にあった税理士を選んでくれる。
・自分で探す手間がかからない。
・条件に沿った税理士にだけで絞り込んで検討できる。


デメリット
・どの税理士紹介サービスを利用するべきかがわからない。

 

ここで一番お勧めなのは、やはり税理士無料紹介センターです。

私がおすすめする下記のサイトは、アックスコンサルティングという税理士業界ではかなり名の通った会社です。基本的に知らない税理士・会計士事務所はいないでしょう。

 

アックスコンサルティングさんの支援のもと、今まで営業を知らなかった税理士が(先生と呼ばれる方は上から目線)営業の大事さやマーケティングなどを学んでいます。一度無料ですし、決めなくてもOKなのでご検討している方や、どうしようか悩んでる方は一度相談して体験してみることが重要ですね。

税理士・会計士事務所が必要か?まとめ

私の見解でいいますと、個人事業主でも設立したばかりの会社でも数年たっている法人企業でも依頼した方が良いと思います。

経営は孤独ですし、しっかりと自分に合った税理士を見つけることで、会社が大きくなる可能性(個人であれば法人成りする可能性)があります。

 

ただ、選び間違えると、二度と頼むものか!!

っと思ってしまいがちですが、色々な税理士さんと会いながら、自分の目を信じてまた、紹介センターの場合担当者がつきますので、しっかりと相談してください。


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かっこいい会社名と社名の由来「かっこブー」