法人化・会社設立の安い印鑑ならハンコヤドットコムがおすすめ!!

完全無料で使える会計ソフトFree

2013年

7月

13日

会社設立後の各種届出一覧「保存版」

法人設立後に出す大事な書類になります。

しっかりと確認をして出す手続きを行いましょう。

 

こちらを設立を頼んだ、司法書士や税理士などに依頼すると別途料金がかかるケースがありますので、注意が必要ですね。

スポンサードリンク

税務署への届出

まず、必ずしなければならないのは、税務署への届出です。


(1)法人設立届出書
法人を設立した場合には、その設立の日以後2か月以内(都税事務所および市町村においてはそれぞれの定める期間内)に法人設立届出書を納税地の所轄税務署、都税事務所、(島しょにおいては、支庁)および市町村に提出しなければならない事になっています。

この届出書には、次に掲げる書類を各提出機関ごとに各1通添付して提出する必要があります。ただし、(c)~(f)については、都税事務所および市町村への提出は必要ありません。

(a)定款、寄付行為、規則または規約(以下、定款等といいます)の写し
(b)登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
(c)株主等の名簿
(d)現物出資したものの氏名、出資の金額、出資の目的物の明細を記載した書類
(e)設立趣意書
(f)設立の時における貸借対照表
(g)合併により法人を設立した場合における合併契約書の写し
(h)分割により法人を設立した場合における分割契約書の写し
※ 届出書は提出用だけでも受け付けてもらえますが、会社で管理する控え用としてもう1枚同じものを作り、提出すると、控えにも正本と同じ収受印を貰う事が出来ます。

(2)青色申告承認申請書

会社が法人税の申告をする場合は、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。青色申告の申請書を出せば、きちんとした帳簿類を備え付けている事などを要件に、税務署長の承認を受けて「青色申告法人」となることが出来ます。
青色申告特別控除の内容の詳細・メリット等はこちらから確認してください。

【その他関連記事】「青色申告とは」「青色申請の手続き

 

都道府県税事務所と市区町村役場に提出する書類

会社には地方税もかかります。
・個人事業者と同様、法人にも地方税(都道府県県民税と市町村民税)がかかりますので、税務署だけでなく、会社がある都道府県と市区町村にもそれぞれ会社を設立したことの届出書を提出します。
・法人設立申告書は地域によって様式が多少異なります。
・市区町村に関する届出書は、各役場に、又、都道府県に提出する提出書は、各都道府県税事務所に提出します。
・東京都の場合は、税務署に提出する法人設立届出書とセットになったものが用意されています。

労働基準監督署に提出する書類

・労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険を総称したものを、労働保険といいます。
・労災保険は、所轄の労働基準監督署に届出を提出します。
・雇用保険の手続きは、ハローワーク(公共職業安定所)で手続きを行ないます。
・労災保険料は会社が全額負担しますが、雇用保険料は、従業員と会社の双方が負担します。
・会社の役員は、原則として、労災保険の対象になりませんが、職種によっては、特別加入制度により、役員の加入が認められています。
・手続き的には、労災保険の届出の後に、雇用保険の手続きを行ないます。
・労災保険は、派遣社員の場合は、派遣元で加入します。

ハローワークに提出する書類

・ハローワークでは、雇用保険の手続きをしますが、雇用保険は、失業給付をしているので、失業保険とも呼ばれています。
・雇用保険の目的は、労働者が失業した時に再就職するまでの生活を安定させ、就職活動をスムーズに出来るように支援する事にあります。
・雇用保険には、要件に合致する社員が一人でもいると加入しなければなりません。
・労災保険の対象者であっても、次に述べる人は、雇用保険の対象になりません。

(1)週20時間未満労働の人

(2)雇用が1年未満で終了する事が明らかな人
(3)4ヶ月以内の期間を予定して働く人
(4)昼間アルバイト学生
(5)臨時内職的に雇用される人

手続きに必要なもの

(a)必ず、提出しなければならないもの
・労働基準監督署に提出した「労働保険の保険関係成立届」の「事業主控」
・従業員が以前に他の事業所で雇用保険に加入していた時は、その従業員の雇用保険被保険者証
・会社の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)


(b)会社の実体や所轄事務所にあわせて提出しなければならないもの
・会社の事務所が賃借の場合は、その賃貸借契約書
・会社の実体が確認できる書類
(次のうちから1~2点を持参します)

(あ)営業許可証(許認可が必要な業種の場合)

(い)登録証(貸金業等)
(う)法人税確定申告書(確定申告がまだの場合は、「法人設立届出書」)
(え)社会保険関係届出書控
(お)取引先発行の契約・請求・見積・納品・領収書など
 被保険者(従業員)の在籍を確認できる書類
(あ)出勤簿またはタイムカード
(い)労働者名簿(人事カード、社員名簿など)
(う)賃金台帳(タイムカード、勤務点検表など)
(え)パートの場合は、雇用契約書か雇入通知書
(お)会社の印鑑
(か)登記上の住所と実際に稼動している住所が異なる場合は、実際の住所を確認できる書類

社会保険事務所に提出する書類

(1)社会保険とは
健康保険厚生年金保険をあわせて「社会保険」といいます。
・求人広告などの「社保完備」の「社保」は、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の4つをいいます。
・社会保険は、会社であれば従業員の人数にかかわらず加入する必要があり、従業員の人数にかかわらず強制適用となります。
・取締役一人の会社でも加入する必要があります。
・保険料は、会社と従業員が2分の1ずつ負担します。
・40歳以上65歳未満の従業員は介護保険にも加入する必要があります。
・健康保険・社会保険の手続きは、下記の添付書類と共に、新規適用届を提出します。


(2)添付書類・提示する書類
・各自のケースや社会保険事務局によって多少異なりますので、確認が必要です。

添付書類】

(あ)各自の年金手帳または基礎年金番号通知書、年金証書(配偶者も年金手帳を提出する)
(い)履歴事項全部証明書(登記簿謄本)・・・原本

提示書類(主要なもの)
(あ)労働者名簿(従業員の履歴や雇入れ年月日が記載されているもの)
(い)賃金台帳(または給与支払明細書)
(う)出勤簿(タイムカード等、形式に規定はありません)
(え)給与規定(就業規則)
(お)営業許可などが必要な業種はその営業許可書
(か)現金出納帳
(き)決算書(決算期が到来した会社のみ)


法人化・会社設立の安い印鑑ならハンコヤドットコムがおすすめ!!

 

 

かっこいい会社名と社名の由来「かっこブー」