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2013年

7月

03日

中小企業の事業承継実務の方法(2代目社長)

事業承継とは・・・??
最近良く耳にすることばですが、一言で説明をすると「会社の相続」の事になります。現在の経営者から後継者への引き継ぎを行います。「会社の相続」といっておりますが、具体的には、会社の株式・財産・役職など、またこれまで保有や管理していたものを、後継者に引き継ぎ(承継)を行います。昨今、日本は高齢化が進んでおり、どのような形で事業承継をするべきなのか?という問題への関心が高くなってきているのが現状です。


「自分が経営を退いた後・・・会社をどうして行けばよいのだろう??」という経営者の悩みを昨今良く耳にします。そうならないために、対策を考えておくことが重要になります。

事業承継対策がなぜ!?必要なのか?

対策が必要な理由としては、失敗しないためです。事業を承継する際に、紛争が起こる、または、うまく引き継ぎが行われず、会社の業績が悪化してしまうケースが多くの事例で見受けられます。そのような状態に陥ると、事業の存続が困難になります。

対策はいつごろから考えるべきなのか?

「対策」なので、早ければ早いほうが良いということになりますが、事業承継の対策期間は一般的に10年ぐらいあれば、おおよそ経営者の意向通りの事業承継が可能になります。

後継者がいない場合

事業承継に関しては、選択肢は多岐にわたります。どれがベストなのか考える必要があります。後継者が現在いない場合、社外の人間への承継、M&Aによる吸収合併・売却などを考える必要があります。
事業承継においては長期的で明確なプランニングが必要になります。

事業承継の方法と選択(親族・従業員・外部・M&A・廃業・売却)

<<親族に継承する場合>>
■メリット
・後継者の決定が早く、そのため後継者を教育しやすい。
・親族なので、先代の経営者の思いや意思を感じ取りやすい。
・親族なため、経営資産の移動が容易である。

■デメリット
・親族で後継者になりうる人物、または後継者になりたい人がいない可能性がある。
・複数の後継者がおり、経営判断にも難しい選択を迫られる。(親族間のトラブルに発展するケースも多い)



<<従業員(外部)等に承継>>
■メリット
・後継者選びの候補が広くなる。
・昇格・業務等の引き継ぎが容易。
・従業員が選ぶので、能力を重視した後継者を選ぶ形になり、承継よる経営者の低迷や信用力の低下を防ぐことができる。
・外部からの場合、テコ入れや経営に関して見直しすることができる。

■デメリット
・新筋力がない後継者になってしまう。また、資産の移動をする場合でも、親族よりは難しくなってしまう。
・債務の引き継ぎ負担を考える必要がある。
・会社内部の理解が得られなければ、社員から反発を招く危険性がある。
・外部からの警鐘をすると、経営方針が大きく変わる可能性がある。


<<M&A 廃業・売却>>
■メリット
・経営者にとって多額の売却益が得られる可能性もある。
・経営の合理化を図れる。また、不採算事業を切り離すことができる

■デメリット
・条件に合った、売却先・M&Aの条件を見つけることができる。
・従業員の指揮の低下や内部の混乱を生み出すリスクが高い。


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