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株式会社設立、決算月の決め方と統計

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決算月というと「3月」を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

 

上場会社では、かつては『総会屋対策をし易い』や『役所の予算年度と合わせる』という考えから3月決算にしているところが多くありました。非上場の中小企業ではこのような考え方は参考にならないですね。

ここでは中小企業向けの実務的な決算月の考え方について整理してみます。

 

決算月の決め方は色々な考え方があります。

1つ1つ解説していきます。

消費税の免税期間を考える

設立時の資本金が1,000万円未満の場合、設立から2事業年度の間は、消費税の免税事業者(消費税を納める義務がない事業者)となります。


この期間が最長となるような事業年度(例えば12月設立の場合、11月を決算月とする)ですと、この免税の恩恵を最大に受けることができます。

税金対策を考える

あえて営業のピークを外すという考え方です。
たとえば、3月が営業のピークだとするならば、1月に決算を切ってしまうということです。


このような決算の切り方をすると営業のピークが年度初めになる訳ですから、年度初めに計上された利益に対して計画的に節税対策を講じていくことが可能になります。
逆に営業のピークを期末に設定すると予想利益が大きくぶれる可能性があり、対策を打ち難くなるというも言えるのです。

繁忙期を避ける

決算月から申告月にかけては、商品の棚卸し、残高証明書の取り寄せ、申告書・科目内訳明細の作成など、様々な決算業務が必要となります。
 これに手を取られ、本業に影響を及ぼすことがないように、なるべく繁忙期と決算月~申告月は重ならない方がよいでしょう。

最も売上の上がる月を期首にする

繁忙月は、通常の月と比べて売上の変動が大きく、利益の予測もしづらくなります。
 売上に季節変動がある業種の場合、売上の最も上がる月を期首に持ってくることで、その後の決算予測が立てやすくなり、節税対策も打ちやすくなります。
 逆に、期首の業績が良くなかった場合でも、決算までに期間がありますので、経営計画を見直して業績改善を図ることもできます。
「期末近くで、思ったよりも利益が出てしまった…」
「期末の売上が予想よりも上がらなかったので、赤字になってしまった…」
ということがないよう、繁忙月を期首にするのも1つの手です。

キャッシュが不足する月は避ける

決算日から2カ月後が決算申告の期限となり、同時に法人税・法人住民税・事業税・消費税などの納付期限となっています。
 

 

会社の利益にもよりますが、通常よりも多くのお金(納税資金)が必要となります。
 

 

資金繰りの事を考えると、申告月は、その他の大きな支出が発生する時期(※)とは重ならない方が望ましいと言えます。

税理士が忙しいときは避けるべき?

税理士が忙しいと決算対策の検討に十分参加してもらえないから、3月決算や12月決算は避けた方がいいと聞くことがあります。3月決算は法人決算が多いから、12月決算は個人の確定申告時期とぶつかるからということなのでしょう。
確かにそれらの月は会計事務所の繁忙期ではあります。

在庫残高に注目する

決算にあたっては、在庫の実地棚卸を行う必要があります。
特に小売業は在庫ボリュームが大きく、一斉棚卸は非常に手間がかかるものです。
場合によっては店舗を休業日にしたり、お店のお休みの日に休日出勤して棚卸を行うこともあります。

棚卸は決算のためだけに行うものではなく、棚差(いわゆるロス)の原因分析も棚卸後に行うべきです。

こうした作業はすべてコストとして跳ね返ってきますから、できれば在庫が少ない時期にまとめて行いたいと考えることもありえます。

アパレルなどの小売業が2月や8月に決算月を設定しているのは、シーズンが終了し、シーズン品をバーゲン処分(資金化)したタイミングに当てはまるからなのです。

 


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