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株式会社設立チェックシート

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株式会社設立チェックシート

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①なるべくシンプルに

株式会社には株主総会・取締役(代表取締役も含む)・取締役会・監査役・会計監査役など の機関を設定することができますが、小さな会社は 株主総会と取締役(代表取締役)のみのシンプルな構成にしましょう。

②電子公告で年間約6万円の経費を節約!

会社法(440条)で株式会社は決算公告をしなくてはならないことになっています。 公告の方法は「官報」「日刊新聞」「インターネット」から選択します。

 

「インターネット」で公告することを電子公告と呼びます。 官報で公告すると6万円弱の費用がかかるのに対して、 インターネットならば安く抑えることができます。 もちろんホームページを作成して公告しなくてはなりませんが、 そのような知識がない方でも簡単に公告するサービスがあります。 次ページで紹介します。


 また、滅多に発生するものではありませんが、決算公告以外の公告は 官報にした方が良いでしょう。理由は決算公告以外の公告をインターネットで公告する場合 は調査機関の調査が必要になるからです。

 

「ちゃんと公告しました」ということを調査機関に証明して もらわなければなりません。 調査機関に調査依頼をするのと官報に掲載するのを比較すると 官報に掲載するほうが安いですし、手間もかかりません。

 
「決算公告を電子公告、その他の公告を官報」に。。。

③株券は発行しない、売り買いができないように

株券を発行する必要はないので、株券は発行しないようにしましょう。印刷代が抑えられます。

 

経営権が他人に渡らないように、株を勝手に売買できないようにしましょう。 譲渡制限会社(非公開会社)と呼びます。譲渡制限会社には様々な利点があります。 例えば取締役の任期を最長10年にすることができます。 

 

「小さな会社は譲渡制限会社にすべき」

④お金があっても資本金は1000万円未満

消費税の免税業者になるためには、資本金は1000万円未満で前々年の売上高が1000万円 以下であることが必要です。新規の法人は前々年の売上高はないので、資本金1000万円未満であれば 初年度と2年目は消費税を支払わなくても良いことになります。


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かっこいい会社名と社名の由来「かっこブー」