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サラリーマンと個人事業主比較!どっちがいい?

内容 会社勤めの場合

個人事業を

開業した場合

仕事の
内容
会社の方針・上司に拘束される 自由に選択できる
責任 限定される 無限に責任を負う
(個人事業主の場合)
人間関係 嫌いな人間や上司とも付き合わなければならない ある程度自分で人間関係を選択することができる
生活
リズム
会社に束縛されるので、自分の時間なども会社に影響される。主に規則的 業種によっては相手方に合わせなければならないが、ほとんどの場合は自分で勤務時間などを選ぶことができる。
健康保険・年金 会社がある程度負担する。年金は厚生年金で面倒な支払等は会社が行なってくれる。年金に関しては、国民年金と厚生年金で大きく内容が異なる 健康保険は国民健康保険。年金は国民年金で支払等も自身で行なう必要がある
税金
(所得税・住民税など)
会社任せ 主に確定申告をしなければならず、自身で経理を行なって申告しなければならない。
住民税も自分で支払う必要がある
失業
した後
企業の多くは雇用保険に加入させているので、失業時でもある程度の収入が得られる 負債だけが残り雇用保険もないので厳しい状況になる
収入等 安定した収入が得られるが、多くの場合は夢がない。また、働いている割に収入が得られないなど、理不尽な場合も多い 収入がゼロの場合も考えられるが、限りないチャンスと夢に溢れている

サラリーマンの場合
収入額800万円(月額666,666円) 社会保険料※1 992,000円(健康保険38万円、厚生年金58万円、雇用保険32,000円)
所得税※2 422,100円 住民税※2※3 431,300円
∴手取額 約615万円

個人事業主の場合
総所得額800万円※4 社会保険料 1,590,000円(国民健康保険63万円※5、国民年金96万円)
所得税※2 778,500円 住民税※2※3 609,500円
∴手取額 約502万円

※1 社会保険料は、収入を12で除した金額を基準とした標準報酬月額で算出した金額を計算しやすく丸めた金額です。

※2 所得税及び住民税を計算する際には、扶養控除、配偶者控除、生命保険料控除等は一切考慮されておりません。
※3 住民税は、前年も全く同等の収入等があった物として計算されています。
※4 質問文中の個人事業主の総所得が経費を差し引いた後の事業所得額である場合で想定されています。
※5 国民健康保険は都道府県によって大きく異なるため、今回は63万円と暫定的に決めるものとします。

個人事業主の総所得が総収入と同じで経費が含まれていない場合、所得税及び住民税額が減る可能性はありますが、その分経費として支出される金額が生じるため、手取額自体はさらに減ることが予想されます。


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かっこいい会社名と社名の由来「かっこブー」