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農業法人の作り方(合弁会社設立)

農業法人とは法人の形態で農業を営む法人の総称です。

 

農業法人はまず農事組合法人と会社法人に大別でき、会社法人はさらに株式会社、合同会社、合資会社、合名会社に分かれます。

 

さらに農業法人は、農地の取得の有無によって「農業生産法人」と「一般農業法人」に分かれます。

 

農業法人として認められている法人形態は株式譲渡制限のある株式会社・有限会社・合資会社・合名会社、そして特別法で認められる農事組合法人だけですが、2006年の5月1日の会社法の施行に伴い、有限会社は設立することができなくなり、合同会社(LLC)が設立可能になりました。

これで現在設立可能な法人形態は株式譲渡制限のある株式会社・合同会社(LLC)・合資会社・合名会社・農事組合法人となります。

 

上記の合同会社の設立について説明していきます。

 

合同会社の8つの特徴

1.合同会社は法人格があり、株式会社と同様に法人税が適用されます。

 

 2.合同会社は有限責任社員のみで構成されます。そのため社員全員が有限責任となります。これは株式会社の株主が有限責任であることと同様です。

 

3.合同会社は機関という概念はなく、原則として社員全員が業務を執行します。 定款の定めにより一部の社員を業務執行社員として定めることや、定款の定めによる社員の互選により代表社員を定めることも出来ます。

 

4.合同会社は業務執行社員や代表社員を定めた場合でも、任期がありません。

 

5.合同会社には決算公告義務がありません。また、合同会社の場合は負債総額が200億円以上の場合でも会計監査人を設置する必要がありません。

 

6.合同会社の社員の資格には、破産者や成年被後見人を除けば、特に制限はありません。自然人だけでなく法人も合同会社の社員となることができます。ただし、法人が業務執行社員となる場合には、その法人は自然人を職務執行者として選任しなければなりません。

 

7.合同会社は新たに社員を加入させることができます。

 

8.合同会社の社員は、原則として他の社員全員の承諾がなければ、持分の全部または一部を他人に譲渡することはできません。

ただし、業務を執行しない社員の場合は、業務執行社員全員の承諾があれば、持分の全部または一部を他人に譲渡することができます。

 

合同会社のデメリット

合同会社のデメリットとしては、

 「制度が出来たばかりであり対外的な信用がない」
 「社員が多数になることを予定していない」

 

などがあります。

 また、合同会社は全社員の同意を得ることで株式会社への組織変更が可能となっていますから、リスクも少ないと思われます。


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