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海外勤務の住民税と税金

海外赴任社員に支払われる給与、賞与、留守宅手当など諸手当の収入は、すべて赴任先国(地域)の「源泉」になります。

 

所得の「源泉」先は、赴任社員本人が就労した場所(国・地域)にあり、支払先が国外の日本本社であろうと赴任国の現地法人、海外支社、駐在事務所であろうと関係がありません。

 

赴任社員の税務申告は現地法人から受け取った収入に合わせて、国外所得(日本本社で円建てで支払われた賞与・留守宅手当なども含む)も追加申告して納税することになります。

 

従って、国外所得を赴任先国で申告する場合、現地法人、海外支店、駐在事務所などは日本本社と連絡を密にして、一定期間に迅速に行なわなければなりません。これを怠ると日本本社だけでなく赴任社員個人の責任も問われるので十分な注意が必要です。

 

その場合、日本では海外赴任社員を非居住者として扱い、海外勤務で得た報酬には日本の所得税は課税されません。

ただし、出国までに日本国内で得た報酬について源泉徴収された所得税は、年末調整と同じ方法で清算することになります。

 

海外赴任の法人税で損金として算入できる?

日本本社が海外赴任社員に負担した報酬は、日本の法人税で損金として算入できるかどうかについては、日本の法人税基本通達の中に、現地法人の給与を補填する場合は、条件付きで損金に参入を認める項目があります。

 

出向元法人が出向先法人との給与条件の格差を補填するため出向者に対して支給した給与の額(出向元法人を経て支給した金額を含む)は、当該出向元法人の損金に算入します。

注:出向元法人が出向者に対して支給する次の金額は、いずれも給与条件の格差を補填するために支給したものとする。

 

①人が経営不振等で出向者に賞与を支給することができないため出向元法人が当該出向者に対して支給する賞与の額
②出向先法人が海外にあるため出向元法人が支給するいわゆる留守宅手当の額

 

海外現地法人は上記通達の「出向先法人」に当たり、そこへの赴任社員は「出向者」に該当します。

つまり、海外赴任社員への報酬負担は、損金に算入することが可能と解釈できます。

 

ただし、給与格差補填として損金算入処理をするために、税務当局へ事前の同意を得るには、相当の客観的な妥当制が問われることになるので、詳細については、最寄りの税務相談室か税務署に問い合わせるのがよいでしょう。


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