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法人税の接待交際費 損金不算入と改正

交際費とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」(措置法61条の4)と定められており、「交際費」に該当すると、交際費額の10%が課税(資本金1億円以下の会社で年間400万円までの交際費について。400万円を超えると一切経費とならない。)されます。

 

交際費 5000円?

また平成18年度税制改正により、「交際飲食費1人当たり5,000円以下については交際費に該当しない」という基準が明示されました(平成18年4月1日以後開始事業年度より適用)。


具体的には以下の点に注意するとよいでしょう。

 

(1) 飲食の相手先は社外の者に限ります。

飲食は社外の者に対する接待目的であるものに限ります。よって、社員間の飲食は対象となりません。

ここでいう社員の範囲は、その法人の役員、従業員及びこれらの者の親族となります。接待の相手先が連結子会社や関係会社等の役員・従業員である場合は、適用の対象となります。

 

(2) 飲食費に限定されます。

この制度の対象は、飲食に限られます。支払金額に飲食以外の贈答品の費用が含まれている場合には、贈答品分は飲食費とは区分して接待交際費とし、飲食費はそれのみで5,000円以下となるかどうかの判定をすることとなります。

また、ゴルフの接待などの一部として飲食が行われた場合には、飲食費のみを抜き出し対象とすることはできません。この場合、ゴルフの接待全体を一つの接待行為とするため、飲食費の支出には該当しないこととなります。

 

(3) 適用要件を満たすことを証明する資料の作成・保管が必要です。

飲食が社外の者の接待目的であること、1人当たりの飲食代が5,000円以下であることを証明する資料として、接待の相手先の氏名・名称及び飲食の席に出席した者の人数を記録・保存しておかなければなりません。

H25年度の税制改正の大綱について

これまでは、損金になるのは年間600万円まで。しかも、そのうちの10%は損金から除外されていました。
600万円払って、最大で540万円が損金ということですね。
今後は、10%カットがなくなり、限度も800万円まで広がります。800万円までは、丸々損金になるということですね。最大で260万円、損金の幅が広がることになります。

同じ600万円の支払いでも、60万円損金が増えます。
毎年のことなので、少なくない減税ですよね。ちなみに、この改正、施行時期がまだ分かりません。


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