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役員退職金の相場と計算方法

計算!適正な役員退職金の相場と報酬額とは

① 役員退職金は次のような算式を用います。
最終報酬月額 × 勤続年数 × 功績倍率
 
最終報酬月額は、原則では退任前の役員報酬月額とされていますが、業績不振や疾病などにより著しく低額になってしまうこともあります。
このような場合に、直前3年間あるいは直前5年間の役員報酬月額の平均額を使うこともありますが、個別の判断が必要になりますので、専門家とご相談のうえ進めてください。
 
② 勤続年数は、特別な場合を除き役員の在職期間ですが、年数の計算上、1年未満の端数は切り上げなので、退職の時期により退職金の額が変わります。個人から法人化した場合でも、個人事業の勤務時間は通算されませんのでご注意下さい。
 
③ 功績倍率は、会長・社長で3倍程度が一般的とされています。最終報酬月額と勤続年数は、個別で差があり各法人の特殊性が強いことから、事務上の功績倍率がいかほどあるかが争点になります。
現在では昭和60年の税務判決以来、3倍以内という見解を持たれているようです。そのため、最終報酬月額が著しく低額でも功績倍率をあまり高くすることは税務上認められません。
税務当局は類似法人の功績倍率について言及しますが、実際は同一事業で同一規模の類似法人を探すことは、なかなか困難と思われます。

役員退職金の支給時期

支給時期について役員退職金を損金計上できる時期は、役員退職金の支給が株主総会の決議が必要である為、原則株主総会があった日になります。

 

役員の退職金の損金算入時期については次の通りです。

 

① 原則:株主総会等の決議により、その額が具体的に確定した日に属する事業年度になります。通常、定時株主総会は決算終了日の3ヶ月以内ですので、その期に確定するためには、臨時の株主総会を開くことになります。

 

② 例外:確定前あるいは確定後であっても、退職金を実際に支給した日の属する事業年度において損金経理した場合には、その事業年度の損金として取扱うこととされています。

役員退職金の経理処理

一時金・分割払い・仮払い支給と、それぞれ経理処理は違いますが、損金経理したときに損金として認めれられることは共通しています。

 

会社の資金繰りなどの事情により、分割支給が確定した時点で退職金の金額を計上します。各事業年度毎の経費になるわけではありません。

 

分割払いで注意するのは、退職した役員の源泉徴収の方法です。


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