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年末調整の計算と扶養変動

1年を通じて勤務している人のほか、年の中途で就職し、年末まで勤務している人についても年末調整の対象になります。
 
確認事項として、就職前にその年中に別の会社などから給与の支払を受けたことがあったかどうかを調べます。
 
別の会社から受けた給与がある人については、その給与を含めて年末調整を行う必要があります。
そのため、その年中に別の会社から支払を受けた給与の金額やその給与から徴収された所得税額等をそれぞれ含めて、年末調整を行うことになります。
 
その場合、別の会社から支払を受けた給与の金額やその給与から徴収された所得税額等を確認する必要があります。その確認は、その人が別の会社から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」などで行います。
なお、年末調整を行う際に給与所得から控除する基礎控除や扶養控除などの所得控除は次の通りです。
 
基礎控除や扶養控除などの所得控除は、所得のあった月数などに応じて計算するのではなく、その控除の全額が認められます。
 
その為、1年のうち数ヶ月しか給与の支払を受けなかった人でも、年末調整において税額計算を行う場合に控除する所得控除額は、それらの全額が控除されます。

 

年末調整後の扶養変動があった場合

年末調整は、その年の最後に給与を支払うときに行いますので、扶養控除や配偶者控除は、最後の給与を支払う日の状態で判断することになります。

しかし、ご質問のように年末調整が終った後、その年の12月31日までの間に扶養親族などの人数が異動する場合があります。

 

所得税法では、その年の12月31日の状態で扶養親族などの判定を行うことになっています。その為、扶養親族などの人数が異動した場合には、年末調整した税額とその人が納めるべき税額とは違ってきます。

ご質問のように子供が生まれて扶養親族が増えた場合は、年末調整のやり直しをすることができます。年末調整のやり直しを行うときには、この人から「給与所得者の扶養控除等異動申告書」の提出を受けます。

 

この年末調整のやり直しを行うことができるのは、その異動があった年の翌年の1月末日までです。年末調整のやり直しをしない場合には、役員や従業員本人が、確定申告によって所得税の還付を受けることができます。

 

実務ではこの方法でご本人が還付を受ける場合が一般的でしょう。


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