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会社の廃業・解散・休眠・個人成り方法について

「休眠会社」

「休眠会社」というのは法律上定義付けされている用語ではなく、一般的に、「解散、清算の手続が行われず、登記上は存在しているにもかかわらず、実際には営業活動を事実上廃止・休止している会社」のことを指します。

 

これに対して、会社の「解散」とは、会社法上に根拠規定のある用語であり、存立時期の満了その他定款に定めた解散事由の発生、会社の合併、会社の破産、解散を命ずる裁判、株主総会決議などによって、会社が、その目的である本来の活動をやめ、財産関係の清算をし、残務を整理すべき状態に入ることを意味し、債務の整理や残余財産の分配など残務処理が全て結了すれば、会社は登記上も存在しないことになります。

 

事実上営業活動をやめているだけ

休眠会社は、事実上営業活動をやめているだけで登記上は存在しますから、活動を再開することは可能です。これに対して、解散した会社は、残務処理に必要な範囲での活動が出来るにとどまり、清算結了登記の後はいかなる活動もする余地はありません。

 

双方のメリット、デメリットも既に述べたところに尽きています。

 

すなわち、①休眠会社は活動再開の余地あるのに対し、解散の場合はその余地が極めて乏しい、他方、②休眠会社は、法的な事後処理が何ら行われないので権利・義務関係が整理されずに放置されるのに対し、解散は、清算手続によって残債務の支払や残余財産の分配など権利・義務関係の清算が行われる。

 

支払義務を負う

休眠会社が休眠する前に成立した債務や振出手形は、当然のことながら休眠したというだけでは何らの影響を受けません。

 

つまり、消滅時効にかかるまでは以前として支払義務を負います。

 


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